公的支援を使った ウィズコロナ期に合わせた事業/業態転換相談

 収束が見えてきたコロナウィルス。事業再開後の業績回復に向けた準備を考える。

 中小企業や個人事業を対象に、事業の見直しや業態転換の診断やマーケティング調査など、公的支援策を使って、コロナ後の再起動をサポート致します。

 

 コロナウィルスの非常事態宣言が解除された後、世の中の経済活動は回復に向かいますが、新しい生活様式が示されるなど、以前の状態に戻るまで時間がかかることが予想されます。その期間は1年や2年ともいわれています。

 この時期に積極的に自分の事業の姿を見直し、
  ・新しい生活様式に添ったサービスや商品の提供を始める
  ・工場や職場の改善を行う
  ・自社製品を開発しサプライチェーンの依存度を下げる、もしくは自立を図る

 など、伊豫田事務所は新たな活動に挑戦する、中小企業や個人事業主を応援します。

 

※公的支援の利用は、支援回数や支援できる範囲に制限があります。あらかじめご了承ください。
 希望する内容により利用できる支援メニューが変わるため、お話を伺った上で利用可能な支援策を案内いたします。まずはお問い合わせください。

 

対象

東京都に事業所のある
・中小企業の経営者
・個人事業主
・起業準備者、フリーランス、NPO法人等(支援機関により対象になる場合があります。)

※他の地域については確認が必要です、お問い合わせください。
 業種・業態は問いません

 

お問い合わせ

下記フォームよりお送信ください。折り返し連絡を差し上げます。






お問い合わせ


残り文字数 400