経済レポート読み下し ～ＴＰＰに見る経営戦略の必要性～
ＮＰＯあつぎみらい２１のメールマガジン「かながわ Business Network」に寄稿しました。
経済レポート読み下し
～ ＴＰＰに見る経営戦略の必要性 ～
▼ＴＰＰは是か非か？ 社内でも意外にありがちな議論。
首相交代後の課題としてＴＰＰの参加議論が再度議論に挙がる様になりました。日本単独で世界に及ぼす経済効果が薄れている以上、こうしたネットワークへの参加は必須であると考えられています。
反対意見の中に農業の衰退を叫ぶ声がありますが、日本のそれは大半が個人事業主かつ兼業であり、これらの保護の為にはＴＰＰ参加はもってのほかと言う事です。
このような中で、議論は平行線を続けている訳ですが、それぞれにメリット・デメリットが叫ばれており、相変わらず今回も決着がつきそうにありません。
一番の問題は、「国家として目指すべきは何か？」「国民の利益の源泉を何に求めるのか？」が定められていない事です。例えば国家の発展を経済成長率で見るならば、ＴＰＰ参加が答えになりますが、食糧自給率なら不参加が正解となるわけです。
両陣営とも、それぞれの利害関係で説く訳ですから、自分の属する産業の保護を強調し、相手の説のアラ探しをする様になっています。
賛成派の主張＝アジア諸国との競争に懸念、ものづくり産業の衰退
反対派の主張＝米国主導の政策に懸念、食糧自給率の低下
翻って企業の成長も同様に、５年後のあるべき姿を定めずに事業の投資案を検討すると、不毛な会議だけが盛んになり、結局「長引いた為に商機を逃した」という具合になりかねません。
みなさんの会社では、きちんと成長戦略が定められていますか？ 大事なのは、新規の成長を望む場合は、少なからぬ犠牲が付きものだと言う事です。古の兵法書「孫子」にも四方八方を守ると全てが手薄になると記されています。
社長が会社の方向を定める事を怠ると、部門内の利益を優先させる議論が盛んになり、ＴＰＰと同じ状態に陥る恐れが生じます。組織内部の衝突で社員が疲弊する事ほど無駄なものはありません。
新規事業で起こる撤退条件の不備などが、良くあるパターンです。もし会議で先送りが続いている案件があったら、判断をする前提（＝方針）が定まっていない事を疑ってみてはいかがでしょうか？
ＴＰＰ=Trans-Pacific Partnership（環太平洋戦略的経済連携協定）
＜参考資料＞
農林中金総合研究所 国際経済体制の再構築と日本の対応
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1109re2.pdf
経団連 経団連成長戦略2011
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/089/honbun.html#part2-2